2017-05-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
二〇〇八年九月五日のムカジー・インド外務大臣の声明の中にも、「インドは、ＩＡＥＡの保障措置制度が果たす役割に大きな価値を置いている。我々は、ＩＡＥＡと締結したインド特有の保障措置協定の実施においてＩＡＥＡと協力することを楽しみにしている。
二〇〇八年九月五日のムカジー・インド外務大臣の声明の中にも、「インドは、ＩＡＥＡの保障措置制度が果たす役割に大きな価値を置いている。我々は、ＩＡＥＡと締結したインド特有の保障措置協定の実施においてＩＡＥＡと協力することを楽しみにしている。
具体的には、核不拡散に関します国際的枠組みのあり方、あるいは保障措置制度について、例えばバーチャルリアリティーなどを使って実際のトレーニングをするというようなことを実施してございます。また、核セキュリティー強化に有用な核物質の鑑識あるいは検知等の最新技術開発ということもあわせて実施をしているところでございます。
我が国は、これまでと同様、厳格な保障措置制度のもとで原子力の平和的利用を進めるとともに、我が国の原子力利用が平和目的に限られることを国際社会に対し説明し、理解を求めてまいります。 続いて、山中伸弥教授の研究支援についてのお尋ねがございました。 政府の実施する事業については、研究の支援を含め不断に見直しを行う一方で、真に必要な研究については、これまでも重点的に支援をしてきたところであります。
○塩沢政府参考人 先生御承知のとおり、我が国における原子力の研究開発利用については、ＩＡＥＡの保障措置及びそれに基づく国内保障措置制度の厳格な適用がなされておりまして、プルトニウム利用についても、六ケ所再処理工場におけるプルトニウム抽出を含め、平和利用に係る担保がなされているところでございます。
まず、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書は、保障措置制度の実効性を強化し、その効率を改善するため、同機関に提供する情報の拡充、査察員による立ち入りの強化等について定めるものであります。 次に、民間職業仲介事業所条約、いわゆるＩＬＯ第百八十一号条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め、そのサービスを利用する労働者を保護するための枠組みについて定めるものであります。
この追加議定書でありますが、現行の保障措置制度の強化、効率化を図るものでありまして、核不拡散体制の強化に資すると考えております。核不拡散を重視してきた我が国がこの追加議定書を締結することは、このように核不拡散体制を強化するための国際協力に積極的に寄与するとの見地から有意義なものだと思っております。
国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善のためモデル追加議定書を採択したことを受け、政府は、この追加議定書を締結するため、国際原子力機関と数次にわたり交渉を行い、平成十年十二月四日にウィーンで、我が方池田在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方エルバラダイ事務局長との間でこの追加議定書に署名を行った次第でございます。
その後、イラク及び北朝鮮の核兵器開発疑惑を契機として、国際原子力機関は、保障措置制度の強化のための方策について検討を始め、平成九年五月に理事会でモデル追加議定書が採択されました。これを受け、我が国は、追加議定書に関し、平成十年三月より同機関との間で協議を行い、同年十二月四日ウィーンにおいて本議定書の署名が行われました。
国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善のためモデル追加議定書を採択したことを受け、政府は、この追加議定書を締結するため、国際原子力機関と数次にわたり交渉を行い、平成十年十二月四日にウィーンで、我が方池田在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方エルバラダイ事務局長との間でこの追加議定書に署名を行った次第であります。
ＩＡＥＡの保障措置制度は、このような不拡散体制を担保する重要な制度で、国際社会の平和と安全に大きく貢献してきたものと考えております。
○木村（勉）委員 次に、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書についてでございますけれども、これは、イラク及び北朝鮮の核開発疑惑を契機として作成されたわけでありましたけれども、今回のこの措置で今後このような疑惑が生じることは十分防げるのかどうか、あるいは、今後さらなる保障措置制度の拡充や強化が必要になるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対して行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう、国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対して行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう、国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
あるいはまた、こういうイラクの問題もそうなんですけれども、北朝鮮のこういう核開発疑惑に絡んで、近年、国際原子力機関、ＩＡＥＡの中で保障措置制度をより強力なものにしていこうという具体附な動きがあるというようにも承知をしているんですけれども、その辺の具体的な内容あるいはそれに対して日本がどういう対応をしているのか、しようとしているのか、その辺をお聞かせいただけますか。
○政府委員（杉内直敏君） まず、査察方法の強化でございますけれども、ＩＡＥＡによる保障措置制度の強化が必要であるということにつきましては関係国の共通の認識とたっておりまして、一九九二年以降、ＩＡＥＡ理事会におきまして、通常査察等により得られる情報に疑義がある場合などに行われる特別査察の実施のメカニズム、それから設計情報の早期提出並びに核物質及び非核物質の輸出入に関する報告制度についての合意がなされております
さらに、核兵器の廃棄等については、この廃棄に伴って生ずる核物質の貯蔵管理のための厳格な監視体制の整備等に関する支援方策、あるいは核物質をエネルギー源として平和利用をするそういう方策、保障措置制度の確立のための支援方策、こうしたことについて技術的観点から検討を行っておりまして、今後とも原子力の平和利用という大原則にのっとって我が国の支援が効果的なものとなるよう努力をしてまいります。
先生おっしゃる計量管理等も可能かと思いますが、現在行われておりますのは、そういう核分裂性成分に着目した保障措置制度をとってございませんで、これの考え方は、プルトニウムそのものについて保障措置を適用した方が、核分裂生成物のウエートの高いもの低いものにかかわらず、計量管理した方がより保障措置上効果的に計量管理が行える、また保障措置上もそれが有効だという考え方でなされております。
「プルトニウム等の核兵器転用を検知する役割は、ＩＡＥＡ保障措置制度が担うべきである。仮に、核兵器転用の検知について、その制度の充実・強化が必要との認識が生じた場合には、あくまでも、ＩＡＥＡ保障措置制度の枠内で検討すべきである。」云々、こういう指摘がされているんです。
具体的には、核兵器の廃棄等に伴って生じる核物質の厳格な監視等による貯蔵、管理に関する支援、また核物質をエネルギー源として平和利用する方策、保障措置制度の確立のための支援方策等について技術的観点から検討を行っているところでございます。また、放射性廃棄物の海洋投棄問題については、日ロ共同による海洋調査等が円滑に実施されるよう所要の準備を進めているところでございます。
○斉藤（斗）委員 今そのような懸念はないというお答えをいただいたわけでありますが、従来より、原子力基本法に基づき、日本は厳に平和目的に限り原子力の開発利用を推進しているということでございまして、これを担保するために日本は国内保障措置制度というのが整備されておるわけでございます。
大量破壊兵器の拡散防止のため、輸出規制体制や国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置制度の強化を図ること及び化学兵器禁止条約の妥結などに向けて努力することはこの観点から重要でございます。
特に、我が国としては、核兵器不拡散の分野で現行の保障措置制度を根本的に強化するために努力するとともに、化学兵器禁止条約の交渉を本年中に妥結に導くよう一層努力をしてまいります。 北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発問題は、我が国のみならず、アジア・太平洋、ひいては世界の安全を脅かす重大な事態であります。